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マスコミでは、今回の在沖海兵隊のグアム移転経費は、米軍の世界戦略の一環なのだから日本が負担するのはおかしい、といった主張があります。
しかし、今回の在沖海兵隊のグアム移転経費は、もともと沖縄県の強い要望であった在沖海兵隊の海外移転問題を政府が受けて、米側と交渉の結果、勝ち得たものです。
米軍が、日本国内で部隊を移転（リロケーション）する場合、その費用は基本的に日本が持つことになっています。
今回は、海外に移転しますが、海兵隊の任務には、依然として日本を守ることが入っています。したがって、海外だから移転に伴う負担はしなくてもいいということにはなりません。
かつて、ドイツは、東ドイツに駐留していたソ連軍が帰国する際、当時の金額で１兆円超の巨額の経費を負担しました。ソ連は、ドイツを守ることをしないのに負担したんです。
米国は、もともと、米軍戦略の上から在沖海兵隊は現状がベストと思っていました。日本が要望しなければ、在沖海兵隊のグアム移転は実現しなかったのです。
今回の米軍再編問題は、数十年に一度くらいの大きな問題で、沖縄の米軍施設区域の整理・統合・縮小という沖縄県の負担軽減と抑止力の維持という両面を考えて、日本政府が、積極的に米側に働きかけた成果でした。
したがって、今回、日米防衛首脳会談で合意した在沖海兵隊のグアム移転経費を日本が負担するのは、今後の日本の防衛、日米安保体制の堅持のため、それと合わせて、沖縄県の負担の早期軽減のためにも、必要なことなのです。
政府は、日本の厳しい財政事情を十分に考慮して、在沖海兵隊のグアム移転経費の負担経費について、額賀防衛庁長官がワシントンに乗り込んで、粘り強い交渉の結果、ラムズフェルド米国防長官と合意したのです。
この合意においては、わが国のみならず米国も応分の財政負担をしており、妥当な結論です。
グアム移転経費の日米合意について
考 え 方
○ 沖縄県民の負担をできるだけ早期に軽減
○ 米海兵隊の抑止力を引き続き維持
○ ６年間を目途に完成
→ 事業や経費の日米間の分担のあり方について合意
中間報告（昨年１０月２９日）における記述
○兵力削減：上記の太平洋地域における米海兵隊の能力再編に関連し、第３海兵機動展開部隊（�｡ＭＥＦ）司令部はグアム及び他の場所に移転され、また、残りの在沖縄海兵隊部隊は再編されて海兵機動展開旅団（ＭＥＢ）に縮小される。この沖縄における再編は、約７０００名の海兵隊将校及び兵員、並びにその家族の沖縄外への移転を含む。（以下略）
○日本政府は、このような兵力の移転が早期に実現されることへの沖縄住民の強い希望を認識しつつ、米国政府と協力して、これらのグアムへの移転を実現可能とするための適切な資金的その他の措置を見いだすための検討を行う。
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