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「質問主意書」は、国会開会中に提出することができる国会議員が内閣に対して文書で行う国会質問のことで、内閣は７日以内に回答することが義務付けられているものです。
読売新聞は、「自民党内で31日、質問主意書制度の見直しを求める声が相次いだ。米国産牛肉の輸入問題に関する民主党議員の主意書をめぐる中川農相の説明で国会が紛糾したことがきっかけだ。
武部幹事長は記者会見で、『（答弁書は）１件何千ページというものが相当ある。閣議で署名するが、目を通すのは容易ではない。合理的に（制度を）検討すべきだ』と述べた。片山参院幹事長も『特定の議員が、ものすごく出す。あらゆる細かなことを質問する。各省の職員がかかりきりで、大変な手続きになる。』と強調した。
これに対し、民主党の前原代表は記者会見で、『質問主意書の制限は、言論の封殺だ』と批判した。」と報じています。
質問主意書の提出件数は平成16年に３５６件と、平成11年の８０件から急増しました。
その質問主意書の制限の是非を巡り、平成17年２月７日の衆議院予算委員会で、当時の官房長官の細田博之氏と、民主党の長妻昭氏との間で激しい論争が行われました。
これは、細田氏が平成16年８月の記者会見で｢(質問主意書への回答作業が)行政上の阻害要因となる｣と述べた発言の撤回を求めたもので、細田氏は「平成15年の、１年間の質問主意書は、共産党が36件、237ページ、社民党が50件、426ページ、民主党が152件で4235ページ、その他の党が41件、312ページなんですが、長妻氏からは、実は77件、3756ページにわたる質問主意書の回答を出しておるわけです」と述べました。
質問主意書は、閣議決定しない一般的な資料請求と違い、１ページ一項目ずつ、全て整理をして閣議決定するというもので、極めて手間のかかるものです。
長妻氏は、全政党の質問主意書5210ページの中で、何と、たった一人で3756ページ、70パーセントを超える質問主意書を作成させており、異常と言う他ありません。少しは、官庁の苦労や他の議員のことも考えるべきです。もしも、長妻氏のように他の議員も同じ分量の質問主意書を提出すれば間違いなく行政全体が麻痺します。
細田氏も「たった一人が全体の大半を占めるような請求はしないでもらいたいということだ」と述べています。
とかく、民主党の国会議員たちは｢他人のことを考えず、身勝手な人が多い｣と言われていましたが、長妻氏の例はその一つです。その後、衆院議運委の理事会で与野党が制度の趣旨にのっとり運用することで合意し、昨年（平成１７）は、１８６件に減りました。
しかし、またそれが最近増大しているようです。
主意書には原則7日以内に回答しなければならないため、「省庁縦割り的な内容になりがち」との指摘があり、「安倍晋三官房長官は31日、二橋正弘官房副長官に答弁書作成の際、関係省庁の連携や内容の精査を徹底するよう指示した。」（日経新聞）との報道があります。
「質問主意書」は、国会議員にとって極めて重要な制度です。ですから、きちんとした答えを政府から求めるものなのです。しかし、その「質問主意書」が、行政の事務を著しく支障をきたすようでは問題です。また、その内容も、議員はきちんと吟味して、これはと思えるようなものに絞るべきでしょう。これらについては、国会で再度ルールを決める必要があるのです。
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