TOKYO自民党

日教組に変化、すべては選挙のため

　民主党の支持組織の1つである日本教職員組合(日教組)。
国公立、私立の小中学校、高校、大学などの教職員で構成する労働組合で、極めて左翼的イデオロギー色の濃い組織である。
日教組は、戦後一貫して人間生活の基本たる道徳教育に反対し、「道徳教育は戦前の全体主義の復活だ」と主張してきた。また、国旗・国歌に反対し、「国家は悪」といった偏向教育によって｢日本嫌いの子供たち｣の育成を続け、一貫して｢教育基本法『改悪』反対｣を訴えてきた。

ところが最近、日教組に変化が出てきた。
何と、日教組のホームページ(http://www.jtu-net.or.jp/)のトップに、｢日教組は教育基本法『政府法案』に反対し、国民的な論議を求めます｣と記され、以前と比べ、トーンダウンしているのだ。
わざわざ鍵カッコを付けて、｢教育基本法『改悪』反対｣ではなく、｢政府法案｣と限定して書かれてある。

来年夏の参議院議員選挙では、民主党から、日教組のお抱え候補者として、神本美恵子参議院議員が比例区より再出馬するからだ。
神本氏は、今年3月31日に開かれた｢3･31憲法･教育基本法に関する日政連自治体議員団会議｣で「教育基本法を『改悪』させないために全力を尽くす」と述べたが、民主党は｢日本国教育基本法案｣を今国会に提出している。

最近、読売新聞社が実施した全国世論調査で、教育基本法改正案について、「賛成」と答えた人が「どちらかといえば」を合わせて66％に達し、「反対」は「どちらかといえば」を合わせて僅か14％だった。

今回の日教組の変化は、恐らくこうした国民世論の動向と、｢来年、参議院議員選挙があるのに、あまり民主党に対して角を立てると、自分たち(日教組)の『代弁者』を出せなくなる｣という思いがあったのだろう。

これが日教組と民主党の関係なのだ。
日本人としての誇りが持てないのは、日教組の教育が大きく影響しているからだ。

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