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| 民主党は、寄り合い所帯で教育基本法についての考えはまとまらないとの批判を受けて、独自の日本国教育基本法案を発表した。 これで、政府案と民主党案を調整して法案の合意が得られるのではないかと考えられた。 愛国心について、政府案は「我が国と郷土を愛する態度を養う」とし、民主党案は「日本を愛する心を涵養（かんよう）する」としている。こうした事から、民主党案については、自民党内にも賛意を示す声もあり、小泉純一郎首相も「なかなかよくできている」と評価したほどだ。 ところが、民主党は廃案とすることを決め、これに社民、共産両党も賛同しているのだ。 教育基本法という国民にとって重要な法案を、政争の具とする小沢民主党代表の態度は、国会の軽視であり、政治家として「やっていはいけないこと」である。 この件で、産経新聞（６月１２日）の主張（社説）は、 「小沢一郎代表は政府・与党との対決姿勢を強め、来夏の参院選に向け、社民党などとも共闘する意向を示している。選挙対策のために廃案にすると疑われてもやむを得ない。 鳩山由紀夫幹事長は『１年あるいは１年半、慎重に議論を進めることが必要だ』と言っている。だが、政府案は３年に及ぶ与党協議会での議論を経て作成され、民主党案も同党教育基本問題調査会における２年近い検討を踏まえたものだ。それ以前の教育改革国民会議や中央教育審議会での審議を含めると、６年を超える。いたずらに時間を費やすことは許されない。」と批判している。 日教組は５月15日、民主党の「日本国教育基本法案(新法)要綱」(12日発表)について、（１）「愛国心」など｢内心にかかわることは法で規定すべきでない｣（２）拙速に法案提出するのでなく広く国民的論議を行うべき（３）日教組は現行の教育基本法を読み生かすとりくみをさらに強化する、などとする中村書記長の談話を発表している。 また、日教組のホームページには、「北海道・根室支部・檜山支部キャラバン行動報告、旭川市支部教基法改悪反対要請行動」で、政府の教育基本法改正案を「戦争をできる心を持った人間の安定供給だ。学校教育でその心をつくり、安定供給するための教育基本法『改正』だ」といった批判を展開している。 民主党は、国民向けには、教育基本法改正に前向き姿勢を示しながらも、参議院選挙と日教組との関係から、鳩山幹事長は、「新たに（国会内に）調査会を設置し、時間をかけ審議を進めるべきだ」と日教組のいう慎重審議を主張する。 民主党の今回の廃案方針は、小沢一郎代表が就任して以降、選挙のために政策の全く違う共産党と手を組み、自らの政策はどうでもいいという姿勢である。 |