民主党の相変らずの労組依存体質

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小泉首相は、６月１４日、自民党の全国幹事長会議のあいさつで、政府の歳出削減が必要な時代を踏まえて「自民党の支持団体の要望を聞くことは大事だが、予算を増やすことはできない。」と日本の将来に責任をもつ政治を力説した。 それに対して、民主党は、相変らずの労組依存の守旧派体質だ。 民主党の鳩山由紀夫幹事長は１４日、日本郵政公社の2大労組、日本郵政公社労働組合（ＪＰＵ、旧全逓）と全日本郵政労働組合（全郵政）のそれぞれの定期大会に出席した。 旧同盟系の全郵政と旧総評系のＪＰＵは2007年10月の郵政民営化をにらみ、統合も視野に交渉を始める方針だが、人員削減などで組織力は弱まっている。 約14万人の組合員を足場に独自候補を立ててきたＪＰＵは「民営化対応を最優先する」として、次期参院選での擁立は見送る方針だ。 鳩山幹事長は、神奈川県内で開かれた日本郵政公社労働組合（ＪＰＵ、旧全逓）の全国大会で、「一人でも候補を擁立してもらえるとありがたい」と訴えていた。（日本経済新聞、6月15日などを参考） 民主党が政権につけば、労組との関係で、歳出削減や公務員改革は進まずに、国の財政赤字は増大し、その付けは将来の子供や孫たちに先送りされることになる。

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