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Ｑ１ 防衛施設庁入札談合等事案は、なぜ起きたのでしょうか？
防衛施設庁幹部２名とＯＢ１名の計３名が、建設工事を受注する企業を事前に割り振り、その企業が落札できるよう企業どうしが談合するという事件が起き、逮捕・起訴されました。
この事件の主な原因は、防衛施設庁が発注する建設工事を専門に担当する技官（建設系技官）が自分達の仕事の関係が深い企業に再就職するため、その見返りに企業に建設工事を受注できるようにしてきたことや、入札業務に対し他の部署からのチェックがほとんど行われていなかったことです。
Ｑ２ こうした事件を二度と起こさないよう、どのような取り組みを行うのでしょうか？
防衛庁としては、二度とこうした事案を起こさないとの強い決意を持ち、民間の有識者のご意見もいただいた上で、
�@ 企業が談合をしないようにするための入札手続きの大幅な改善
�A 建設系技官などが早期に退職するという慣行の見直し
�B 建設工事を受注している企業などへの再就職の自粛
�C 今回の事件の舞台となった防衛施設庁の解体
�D 会計業務や職員の法令遵守についてチェックを行う新たな監査・監察組織の設置
�E 公益法人への再就職や契約の在り方の見直し
など、包括的で抜本的な対策に取り組みます。
Ｑ３ 建設会社が談合を行うことを妨げるのでしょうか？
談合は、建設工事の入札の際、企業が入札価格を相談して特定の企業に落札させるように仕組むことです。
防衛庁は、企業が談合をしないよう、次の取り組みを行います。
�@ できるだけ多くの企業が入札に参加できるよう、一般競争方式による入札を原則といたします。
�A 価格のみで競争させるのではなく、企業の技術的な提案なども評価する総合評価方式を導入し、段階的に拡大します。
�B 入札を監視する委員会を中央に加え、全国に８つ置き、入札から契約までを多角的に監視するようにします。
�C 企業どうしが面会しないよう入札を電子的に行うほか、談合の情報を幅広く収集するための電子的な目安箱を設けます。
Ｑ４ 談合の原因は、天下りにもあったとのことですが、今後天下りをなくすべきではないでしょうか？
今回の事件は、建設系技官が、定年より早く退職し、現職のときに関係が深かった建築・土木・設備に関する企業に再就職するという慣行も一つの原因となっており、次の取り組みにより、こうした慣行を廃止します。
�@ できるだけ定年まで勤務させるようにします。
�A 建設工事の発注業務に関わっていた幹部職員は、建設工事の受注実績のある企業に再就職しないように要請します。
�B 今回の事件に関連した企業にも、一定期間、防衛庁職員は再就職しないように要請します。
�C 職員の再就職先については、国民から疑惑の目で見られることのないような再就職先の拡大などに努めます。
Ｑ５ 事件を起こした防衛施設庁はどうなるのでしょうか？
今回の事件の主要な原因は、防衛施設庁の体質そのものにあると判断し、防衛施設庁を解体し、防衛庁本庁に統合します。
これに伴い、防衛庁本庁の内部部局なども大幅に改編し、効率的な業務体制をつくります。
また、現在、８ヵ所ある地方の防衛施設局も解体し、地域と防衛行政との接点を担う新たな地方機関へ再編します。
さらに、不祥事の防止は職員のやりがいや責任感などに本来期待すべきですが、今回の事件を踏まえ、会計業務や職員の法令遵守の状況を全庁的にチェックする新たな監査・監察組織を置きます。
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