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町村信孝・衆院教育基本法特別委員会筆頭理事が語る教育基本法案審議の実態（自由民主、7月4日号より）
自民党は先国会で、制定以来初となる教育基本法の全面改正に挑んだ。しかし、四十九時間の審議を重ねたものの、会期末を迎え「教育基本法案」は継続審議となった。同時に、民主党提出の「日本国教育基本法案」も継続審議となったが、その内容には問題も多い。「教育基本法改正・審議を追う」――通常国会のまとめとして、町村信孝・衆院教育基本法特別委員会筆頭理事に聞いた。
政府案への対案を提出し教育基本法改正に一見、前向きな姿勢を見せた民主党。だが、委員会での実態は審議を遅らせる戦術で、修正協議にも反対だった。
町村信孝・衆院教育基本法特別委員会筆頭理事）
とにかく審議をやらないことに専念してくるわけです。
「この日は他の委員会がある」「この日は都合が悪い」と。閉会中に地方公聴会をやろうと呼びかけても拒否され、修正協議にも応じない。
民主案は「寄せ木細工」の法案ですから、一部を修正すると全てが壊れてしまうのでしょう。彼らの姿勢は真剣に教育基本法を改正しよう、より良い教育を創ろうという意図がなかったと断ぜざるを得ません。
今国会は他にも継続になった案件がありましたが、わずかな違いを取り上げて合意せず、何でも反対する小沢民主党の姿勢は目に余るものがあります。
「愛国心」や「宗教的感性の涵養」などがクローズアップされた民主案。
町村筆頭理事は、その問題点を四つの観点から指摘する。
１、《自公を分断する意図が明確》
町村）愛国心について、政府案では第二条「教育の目的」のところで「国を愛する態度を養う」としました。この部分の表現は自民・公明両党で議論が伯仲したところですが、民主案は前文に「日本を愛する心」を入れました。
一見すると、「民主案の方が良い」という評価もあるでしょう。しかし、法案の前文に書き込んでも法律的には意味をなさないわけで、これは思想がなく、党略的な文言です。前文に盛り込んだからこそ民主党内の旧自民党系の人たちと、日教組出身議員が折り合うことができたのでしょう。
２、《日教組の立場を代弁》
町村）民主案には地方の教育行政について「民主的な運営」「民主的な組織」という抽象的な言葉が並んでいます。これは、要するに「民主的」の名の下に、組合管理、組合支配の学校を作ろうという本音を、法律上、このように書いたと考えられます。
教育現場では国と地方が適切に役割分担をしていくのが政府案の考え方で、国の関与を排除しようという案を認めるわけにはいきません。
３、《児童の権利条約に偏った主張》
町村）民主案は「児童の権利条約」を拡大解釈し、「学ぶ権利」「外国人に同等の権利」と権利の羅列。現在でも教育現場は「権利」ばかりですが、さらに「権利」だけを主張しようというのです。
この法案は日本国民の子供たちを対象にした法律です。だからこそ、日本の良き伝統を学び、国を愛する態度を養おうという内容なのです。外国人の子供たちにも同等の機会を与えるのは当然ですが、同じものを身につけさせるというのは無理ではないでしょうか。
４、《教育行政の責任が不明確》
町村）民主案は教育委員会の廃止を盛り込んでいます。確かに、現行の教育委員会のあり方については議論があります。
しかし、廃止して首長が教育行政の責任を持つという民主案では、国旗・国歌に反対する首長が誕生すると、教育現場は混乱することになります。教育の中立性を保つ意味でも、教育委員会廃止は受け入れられません。
教育基本法改正を阻む民主党の実態。一見、前向きに見える同党案の内容について、国民に周知することが全面改正には不可欠だ。
町村）教育基本法を改正の効果はじわじわと現れてくるものです。
改正論議は長年にわたり政府与党でなされてきており、委員会の審議も先国会でほぼ尽くされています。次の国会で早い時期に衆院で可決し、参院の議論を経て成立させるには国民の理解と支持が不可欠です。
自民党の各都道府県連に「教育基本法改正フォーラム」の開催を要請していますが、こうした機会を通じて政府案の内容と、民主案がいかにまやかしのものであるかをＰＲしていきます。
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