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民主党は９月１２日、代表選を告示、小沢一郎代表が無投票で再選された。
新代表は、９月２５日に都内で開く臨時党大会で正式に承認される。任期は２００８年９月までの２年間。
これで、民主党の小沢独裁体制が確立した。
現在、自民党では開かれた総裁選挙が行われている。それに比べて、今回、民主党は、小沢氏の無投票での再選が決まったというのだから、「小沢の恐怖政治」「暗黒の民主党」という閉塞状況を示している。
せっかく民主党を政策で国民にＰＲするチャンスを失ったわけである。
民主政治は、選挙をするのが普通だが、今回の民主党は小沢代表のためか、選挙がなかった。これでは、共産・独裁主義国家の政党と変わらない。
また、９月１２日付・読売社説は、小沢・民主党を以下のように痛烈に批判している。
［小沢代表再選］「政策論議を『なァなァ』にするな」
民主党の小沢代表の無投票再選がきょう確定する。
小沢代表は「『常識の政治』で普通の国に」を理念とする基本政策を明らかにした。これをたたき台に、年内にも民主党としての政策をまとめる意向だ。
小沢氏が以前から主張するように、与党との「対立軸」を現実的で筋の通った政策で示してもらいたい。
今回の基本政策では、主要な農作物について、市場価格が生産費を下回った場合、その差額を各農家に支払う「個別所得補償制度」の創設を掲げている。
意欲のある農家に対象を絞り、直接所得の一部を補償するのならわかるが、小沢氏の構想には小規模な兼業農家も含まれる。バラマキ政策ではないか。
食料自給についても、輸入に頼らず、国民が必要な最低限のカロリーをまかなう食料は国内ですべて生産する体制を確立するとしている。４０％に落ち込んだ食料自給率を高めることは重要だが、完全自給をどう達成しようというのか。
消費税は福祉目的税とし、その全額を社会保障関係費の財源に充てるとしている。だが、肝心の税率が示されないのでは、国民の負担がどれだけになるのか、わからない。
憲法改正については、非常事態の規定がなく、憲法以下の法制度にも国民生活の根幹にかかわる「重大な欠陥」があるとし、法制度の欠陥を是正するとしている。これだけでは、どういう改正を考えているのか、わからない。
集団的自衛権の問題も不透明だ。小沢氏は「自衛権は憲法第９条に則（のっと）って、個別的であれ、集団的であれ、我が国が急迫不正の侵害を受けた場合に限って行使する」とするだけだ。「急迫不正の侵害」は、個別的自衛権の事態である。問題に正面から答えていない。
自民党はすでに新憲法草案をまとめている。民主党も条文の形で改正案を示すべきである。
小沢氏が、憲法や安全保障政策で具体的な政策を示さないのも、党内融和を最優先に来夏の参院選勝利への戦略を考えるからだろう。「寄り合い所帯」の民主党内で意見集約を図ろうとすれば、党内対立が生まれるからだ。
そうだとすれば、小沢氏の「なァなァではいけない」という姿勢と著しく食い違うことになる。「常識の政治」を肉付けするためにも、基本政策での意見集約が欠かせない。
前原誠司前代表はじめ、党内の若手議員から政策問題で声が上がってこないことも不思議だ。活発な政策論議があってこそ民主党らしい。
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