「日本と近隣諸国との関係」 米国下院・国際関係委員会公聴会でのマイケル・グリーン氏報告

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米国時間　９月１４日午前、米国下院にて国際関係委員会の公聴会が行われた。 テーマは（日本と近隣諸国との関係−正式名称は''Japan's Tense Relations with Her Neighbors; Back to the Future'')。ここで、知日派のマイケル・グリーン氏がSpeechした。 そこで、今回は、その要約文を掲載した。 日本は、アジアから孤立しているなんていうのは「ウソ」。 また、日本は世界から大変に評価されている。 ＜マイケル・グリーン氏公聴会用報告書＞ -　米国と世界が国際平和の安定と発展で日本の役割に依存。 　　日本は国連、国際通貨基金など2番目の資金提供国。 　　アフガニスタン、イラクでも財政援助で貢献。 -　地域の安定と米軍の戦略資産の保護のため毎年50億ドル供出。 　　民主主義と法の支配における新たな地域のチャンピオン。 -　イラクでは泥にまみれて疲労の中、誇りを持って働く自衛隊を見た。 　　パキスタンでは現代的な学校を見かけた。「ありがとう、日本」と掲げられていた。これはU.S.-Japan Strategic Development Initiative の下、joint USAID-Japanese initiativeによって建設されたもの。 -　米国の91%のオピニオンリーダーと69%の一般大衆が日本を国際平和と安定への貢献における信頼できるパートナーと回答。 96%のオピニオンリーダーと78%の一般大衆は日本と共通の価値を共有すると回答、これは、イギリス以上に高い数字。 -　BBCの調査では世界33カ国の内、31カ国が日本は国際社会に貢献していると評価し、中国と韓国のみがその役割を否定した。 -　ギャラップ・読売・韓国日報の調査では、東南アジアの90%以上が日本とよい関係にあるとし、70〜90％が日本は信頼できる国と評価した。 　日本が孤立することなどはなく、今日世界で広い尊敬と支持を得ている。 -　小泉首相の靖国参拝問題は日中緊張関係のひとつの現象に過ぎない。 　　日中関係緊張には構造的要因がある。 戦後日本は、その経済力で日中の経済を収斂できるものと考え、中国は日本が戦略的ライバルにならないと考えてきた。この10年間でその調整が必要になってきた。 -　その結果、中国は日本の国連安保理事国入りやイランの多国間協議への参加に反対し、対北朝鮮6カ国協議では日本の影響力を最小限にしようとしてきた。 -　中国の日本領海内での活動拡大に対し、日本は空軍と海軍を台湾近くの南島に配置。 中国軍の不透明な軍事力増強を指摘。 -　小泉首相が靖国を訪問する初めての首相ではない。また中国を脅威と見なさず、長期的に日中関係を楽観している。また何度にも亘って、日本の歴史上の罪につき後悔と謝罪もしてきている。 -　小泉首相は、戦争殉死者は首相の栄誉を受けるのに値するという信念に基づき靖国参拝をしていると信じる。それ以上に重要なことは、歴史認識に関し中国の指図は受けないと決意している点である。 -　日本が戦前の好戦的国家になるという議論は的外れ。 日本は北朝鮮の核開発やミサイル、中国の軍事行動と非常に危険な環境にあるが、日米同盟強化、国連安保理での北朝鮮対策、GDP1％以上に防衛費を増やさないなど、抑制がきいた対応をしている。 -　日中の相互依存は大きく、中国指導部も、歴史問題での対日関係のこれ以上の悪化のリスクを認識。また日中両政府が歴史問題の処理を誤ったと認識している。 　更に、安倍次期首相も中国、韓国との関係安定化の用意を表明、最初の外遊先は両国になるだろう。 -　米国が日中間の歴史問題に関し、公式に仲介をすることは大きな間違いであり逆効果。 米国の圧力は更に反発を招き、日本が近隣国との関係を損なわずに、戦没者に敬意を表することがより困難になる。 米国は日本と強い同盟関係を進め、同時に中国とは良い関係を進めるだけではなく、更に対中国における安定的戦略の構築のためには日本との強い同盟関係が必要。

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