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昨日の「民主党大会」について、新聞各紙の社説（９月２６日付）で批判的に論評しています。
社説の中から、小沢・民主党の問題点をピック・アップしてみました。
『読売新聞』は、［民主党大会」「政策論議なしで“どぶ板”だけでは」と厳しく批判していました。全文を掲載します。
民主党の小沢代表の再選が臨時党大会で正式に決まった。
安倍政権との対決姿勢を強めて行こうという矢先に、小沢代表は体調不良を訴え、検査入院した。小沢体制の本格スタートに健康問題が水を差した格好だ。
菅代表代行、鳩山幹事長との「トロイカ体制」を中軸とする執行部体制は、その骨格が維持された。党内が、それなりにまとまっている今、人事で摩擦を起こしたくないと考えたのだろう。
小沢代表は、大会のあいさつで、来夏の参院選に関して「野党が過半数を獲得して自民党政権を崩壊させなければならない」と強調した。
小沢代表の最優先課題は、来夏の参院選対策だ。自民党支持の業界団体に足を運び、郵政民営化で造反した自民党落選議員の擁立にも動いている。党内には「どぶ板選挙」の重要性を説く。民主党には何が何でも選挙に勝つという意志と行動が欠けているとの認識からだろう。
だからといって憲法、安全保障といった国の存立にかかわる基本政策があいまいなままなのは問題だ。有権者に選択肢を示すのは当然の責任である。
小沢代表は集団的自衛権など重要課題を検討するために「政権政策委員会」を新設した。民主党には、旧社会党系から自民党出身者まで幅広い勢力が同居している。重要政策について党としての一致点を見いだすには、小沢代表自身が指導力を発揮することが必要だ。
小沢民主党は２６日からの臨時国会で、安倍政権と初めて対決する。
小沢代表は、憲法改正の手続きを定める国民投票法案には、「基本的な考え方の対立」がなく、与党との協議で合意すれば賛成するとの意向を示している。
国の基本にかかわる重要な法案だ。小沢代表の姿勢は政権を目指す責任政党として当たり前のことだ。
防衛庁の「省」昇格法案には、党内に反対論がある。だが、小沢代表自身は、省昇格に反対ではないと明言している。そうであれば、反対論者を説得して、法案の成立を図るべきではないか。
小沢代表は教育基本法改正案や、「共謀罪」を創設する組織犯罪処罰法改正案には、反対する姿勢を示している。
教育基本法改正の政府案、民主党案には共通点が多い。組織犯罪処罰法改正案については、与党が民主党の修正案に賛成する動きさえ見せた。
それでいてなぜ反対なのか。反対理由は必ずしも明確ではない。これでは反対のための反対と見られかねない。
政略優先の対決姿勢だけではなく、しっかりした政策論議を期待したい。
『朝日新聞』社説は「民主党 反自民を結集できるか」。概要は以下の通り。
「来年夏の参院選は関ケ原の一戦」――。民主党代表に再任された小沢一郎氏はこんな檄（げき）を飛ばし、安倍自民党との対決姿勢をあらわにした。
（略）きのうの大会で目を引いたのは社民党、国民新党、新党日本の３党首を招いたことだ。民主党の独自色にこだわった岡田克也、前原誠司の両代表の時代には見られなかった光景だ。
国会では共産党も含め、野党共闘をできるだけ深める。前原時代にぎくしゃくした連合との連携も、改めてがっちりと組み直す。それが小沢氏の基本的な考え方のようだ。
民主党の支持層だけでは政権獲得はおぼつかない。非「自民・公明」層にも手を伸ばし、すそ野を広げていく狙いなのだろう。だが、心配なのは、ウイングを広げようとするあまり、肝心の民主党の政策があいまいになりはしないかということだ。
今回の代表選に向けて小沢氏が示した基本政策では、前原時代に前面に掲げた公務員改革にはあまり触れていない。連合への配慮という見方もある。
小沢氏は１３年前に出版した「日本改造計画」ですでに消費税１０％を主張していた。民主党は昨年の総選挙で新たに３％の年金目的消費税の導入を公約した。なのに、小沢氏はいま「消費税は当面、５％で維持できる」と強調する。
なるほど、それなら消費税アップに反対する他の野党とも共闘しやすいかもしれない。だが、以前の主張はどうなったのか。財政の帳尻はどのように合わせるつもりなのか。国民への説得力を欠いては元も子もない。
『産経新聞』【主張】は、「民主党新執行部 理念に基づく論戦深めよ」。概要は以下の通り。
（略）格差是正策をめぐって「ばらまき」との批判もあるが、小沢氏は「全体をみればそうでないことがわかる」と説明している。ならば、徹底した議論を経て党内合意を形成し、国民が「民主党が政権を担えばこうなる」というイメージを描けるようにすべきだ。これを怠れば、「寄り合い所帯」との批判が続くことになる。
「政権交代こそ真の構造改革」との主張をスローガン倒れにしないためには、民主党議員・党員のすべてが小沢ビジョンとそれに基づく具体的政策を自らのものとして国民に訴えかけることが不可欠ではないか。
『東京新聞』は、「小沢民主党 自民の攻勢は甘くない」。概要は以下の通り。
（略） 十月の衆院補選と十一月の沖縄県知事選が前哨戦となる。安倍新政権との初対決となる神奈川と大阪の補選で、議員や秘書を大量投入し「どぶ板選挙」を続ける。沖縄県知事選では野党統一候補を擁立し、与野党一騎打ちの構図をつくった。
（略） 「民主党の目標はただ一つ。次の参院選と総選挙に勝つことだ」。巨大与党と渡り合うには、党の総力を結集する必要がある。小沢、菅、鳩山各氏の「トロイカ体制」を継続したのも、知名度の高い渡部恒三氏を国対委員長から外しながら活躍の場を検討するのもそのためだ。
（略） 一体感にもう一つ弾みがつかないように見える民主党は油断してはいけない。小沢氏の健康不安が再び頭をもたげてもいる。これから基本政策をまとめる際、外交・安保政策で党内が混乱するだけの“悪い癖”が出てくるかもしれない。
小沢氏は「自民党政治は役所、官僚機構におんぶに抱っこだ」と主張する。きょうからの国会で安倍政権をどう追いつめていくのか。民主党の将来を決めることになる。
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