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今日ほど、日本の正しい主張を海外に伝える努力が必要な時はない。
最近、安倍晋三首相が欧米の新聞などで「タカ派のナショナリスト」と誤った論評がなされている。これに対して、産経新聞の古森義久ワシントン特派員が米紙ニューヨーク・タイムズ（９月３０日付）に「誰が安倍晋三を恐れているのか？」（Who’s
Afraid of Shinzo Abe?）と題した寄稿論文（英文）を掲載した。
内容は、「安倍首相がいまや８割を占める他の日本の戦後世代と同様、民主主義を体現している」と強調している。
以下、産経新聞（10月1日）から関連箇所を掲載した。
論文では、安倍首相が、多くの反対を受けながら日米安保条約の改定を成し遂げた祖父の岸信介元首相から大きな影響を受けたと紹介。現状に挑戦して反対されても長期の展望を貫き、最後には国民の支持を取り付けてきたとしている。
具体的には、北朝鮮による市民の拉致（らち）を調査するよう政府に迫ったことや、中国の人権問題をいち早く批判したこと、米国の対テロ戦争に協力するための法案づくりに尽力したことを挙げた。
また、安倍氏が中国による感情的な戦争責任追及に対し、反論しない日本政府の姿勢を質した最初の政治家である一方、中国との関係を重視し、中国が今日の民主主義の日本を受け入れることを期待していると説明した。
さらに、安倍首相が目指す憲法改正について、「軍事大国化しないように占領軍がつくった憲法では今日、安全保障上の障害が多くあり、自衛隊の海外での平和維持活動にも大きな制限がある」などと指摘。安倍首相の目的はこれらの障害を取り除くことであると強調した。
そして、「安倍首相は祖父からの教訓を生かす形で、米国との同盟を維持するだろう」と指摘し、「米国人にとって共和党員も民主党員も同様に、安倍氏が率直で信頼のおける新しいタイプの首相であることがわかるだろう」としている。
なお、安保関連（論説のポイント）を詳しく記述すると、以下の通り。
安倍新政権の憲法改正計画は、今の国家安全保障体制にある大きな穴を埋めることを目的としている。アメリカ占領当局が起草した戦後憲法は、日本の再軍国化を防ぐ上で適切な制約を課すものだったが、今やこの制約は、正当な国防および海外での平和維持活動を行う妨げとなっている。
日本の自衛隊は、国際平和維持部隊としてイラクに派遣されたが、憲法上の制約から戦闘行為は行えず、オランダやオーストラリア軍に守ってもらわなければならない有様だった。
また、アメリカが日本の領土外で攻撃された場合も、日本はアメリカを助けることができない。最近の北朝鮮による日本の頭越しのミサイル発射や、中国の軍拡――中国は日本の空域や海域を度々侵害している――は、日本は国防について脆弱であるという国民意識を促し、改憲支持の世論を引き起こす原動力となった。
安倍氏は、祖父岸信介の助言を守って、日本の将来の防衛を日米同盟の枠内にしっかりと収めるだろう。アメリカの共和党も民主党も、国民に人気の高い新首相が、非常に現代的で率直な人物であり、信頼に足る友人であることがいずれわかるだろう。
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