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元民主党国会議員が、衆議院選挙で連座制の適用を受けて、５年間立候補できなくなったのに、その人が町長に当選したから驚きである。
別の選挙区から出れば合法、法律的には問題はないとうことだろうが、道徳的には許されないことである。
国の指導者である政治家が、違法ではないが道徳的に問題があることを平気で行い、国民がそれをまねしたら、どうなるであろう。昨今の様々な問題の基本に共通するのは、「道徳の軽視」がある。
ただただ、政治家になりたいだけで、道徳的に問題のある事をするというのは、国会議員を務めた人であれば厳に慎むべきものである。政治家の資質として大いに問題がある。
以下、事実関係について記述する。
平成１５年１１月の衆議院議員総選挙で、愛知１５五区から立候補し落選したものの、比例区(東海ブロック)で復活当選を果たした都築譲衆議院議員。
しかし選挙期間中、公設第一秘書と選挙対策事務局長が、電話で有権者に投票を依頼する報酬として、運動員の主婦ら２５名に対し時給８００円を支払う約束をしたとして、公職選挙法違反の容疑で逮捕された。
これを受け、都築氏は、平成１６年１１月に議員辞職。連座制が適用され、愛知１５区では同年１２月から５年間立候補が禁止された。
辞職後は、民主党の岡田克也前代表の私設秘書を務めていたという。
ところが、その都築氏。次は何と、１月に行われた愛知県一色町長選挙に無所属で出馬。しかも当選してしまったのだ。
一色町は、都築氏の出身地。
新聞各紙によると、平成１７年８月頃に｢沈滞する町を変えてほしい｣との要望が、地元関係者からあり、これを受けて、｢国政への未練は少しはあった｣ものの、｢故郷に恩返しすることが与えられた使命｣と出馬を決断したという。
町長選挙では、｢一色を変えよう｣をスローガンに、｢町長給与三割カット、退職金七割カット｣、｢同町を含む近隣一市三町の合併の早期実現｣などを訴えたようだ。
地方自治体の首長とはいえ、僅か一年足らずの政界復帰である。本当に心の底から反省しているのであろうか。
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