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防衛庁を省にするための法律案が１２月１５日に参議院の９割を超える国会議員の賛成で可決、成立しました。（衆議院も９割を超える賛成）。来年1月には、防衛省になります。
自民党では、防衛庁の「省」移行を政権公約２００３（マニフェスト）にも掲げ、国民に約束し、努力してきました。それがようやく今回実現したのです。
これまでの文民統制、専守防衛、節度ある防衛力の整備、海外派兵の禁止、非核三原則、軍事大国とならない、といった防衛政策の基本は変更しません。
今回の法改正の主なポイントは、防衛庁が防衛省になり、自衛隊の海外活動であるPKOなどの国際平和協力活動が、本来任務となります。
具体的には、防衛庁設置法の改正では、防衛庁設置法を「防衛省設置法」に改正し、「防衛庁」を「防衛省」に、「防衛庁長官」を「防衛大臣」等に変更しました。
自衛隊法の改正では、「内閣府の長」としての内閣総理大臣の権限を、防衛の主任の大臣となる防衛大臣の権限とします。
なお、「内閣府の長」としての内閣総理大臣の権限は、引き続き内閣総理大臣の権限となります。
次に、自衛隊の国際平和協力活動に主体的・積極的に取り組むべきとの考えから国際緊急援助活動等、国際平和協力業務等、テロ特措法及びイラク特粗法に基づく活動を自衛隊の本来任務に位置づけました。併せて、機雷等の除去、在外邦人等の輸送、周辺事態における後方地域支援等も本来任務としました。
安全保障会議設置法の改正では、安全保障会議に対する内閣総理大臣の諮問事項に、自衛隊の国際平和協力活動及び周辺事態への対処に関する重要事項を明示しました。
海外等の反応については、中国・韓国はすでに日本の防衛省にあたる国防組織をもっています。その関係で、今回は、各国政府からの懸念・憂慮を示す公式声明はでていません。これは、防衛庁の省移行に対して一定の理解が得られているものと考えられます。また、インドネシア国防大臣からは、省移行に対して賛成の発言もありました。
なお、国内においては、平成１４年以降、１００年を超える地方議会が省移行を求める意見書を議決しています。こうした国民の声が後押しとなったのです。
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