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雇用をかえって悪化させかねないもの。 財源にもふれず過去に一度賛成した”見直し”にも 「ウケねらい」で反対しています！ |
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民主党は「格差是正緊急措置法案」を国会に提出。その内容は、 ○全国最低賃金及びこれを上回る地域別最低賃金の決定により、最低賃金額を大幅に引き上げる ・地域における医師の需給改善 ・リハビリテーションの確保 |
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●労働関係の改正案については、 １、全国一律の最低賃金の導入は、地域により物価水準や生活費が異なることから、最低水準の賃金を保障する制度の趣旨からみて適当ではありません。また地域により全国最低賃金を上回る地域最低賃金を決定することは、地域別に定めている現行制度と実質的に変わりません。 ２、多様な働き方にあるパート労働者の現実を無視した差別的取扱の禁止は、企業が法外な負担を負うことにより、かえってパート労働者の人員整理も懸念されるなど、現実的ではありません。 ３、非正規社員の優先採用の努力義務化は、パート労働者の方に正社員に転換する機会を提供することは大切ですが、リストラされた方々など生活に苦しい方も大勢いる中で、パート労働者の方のみを正社員として雇用すべきとまでは言えません。 ４、募集、採用時の年齢差別の禁止は、既に政府・与党の改正案に盛り込まれています。 ●平成１４年の児童扶養手当制度の見直しは、「手当中心の支援」から「就業・自立に向けた総合的な支援」へと転換するものであり、当時の民主党も賛成をしたものです。 ●障害者自立支援法については、低所得者向けの負担軽減措置に加え、さらなる負担軽減を講じます。 ●公的年金等控除を元に戻すべきとの声もありますが、世代内、世代間の公平を欠くこととなり、問題があります。 ●緊急行動計画については、 １、地域における医師の需給改善は、昨年８月にとりまとめた「新医師確保総合対策」に基づき、拠点病院の整備、電話相談事業、女性医師バンクの創設、院内保育所の整備等を進めています。 ２、リハビリテーションの確保は、高次脳機能障害など、日数制限の上限を超えても症状の改善があると判断されるケースは、日数制限の適用を除外しおり、一律に日数制限を行うものではありません。さらに、診療報酬改定後の状況についての調査・検証結果を受けて、緊急にリハビリテーションに係わる診療報酬改定を行ったところであり、日数上限後も含め、よりきめ細かく対応していきます。（４月１日実施） ３、医療保険料の支払い困難者等に対しては、低所得の方々に対しては、保険料の軽減措置などを講じるとともに、きめ細やかな納付相談なども実施することにより医療を提供していきます。国民健康保険の「被保険者資格証明書」は、「負担能力があるにもかかわらず、保険料を納めていない人」に保険料を支払ってもらうためのものであり、低所得などにより、保険料の支払が困難な方々を対象としたものではありません。 ４、生活保護については、現状の一律・機械的な加算を廃止する一方、生活保護を受けている母子世帯の自立を促進するため、就労している母子世帯等に対しては自立支援を目的とした給付を新たに創設します。さらに、成長力底上げ戦略に基づき、就労支援を力強く実施していきます。 ５、介護サービスについては、在宅生活の方との公平性を確保するため、食費・居住費の自己負担化を実施しましたが、低所得の方には軽減措置を講じています。また、医療療養病床は医療の必要性の高い方のために存続させます。介護療養病床の削減は今ある療養病床をそのまま介護施設に転換するものであり、入院患者は引き続き適切な介護サービスが受けられます。 など、既に政府・自民党が対応に着手、施策を講じている若しくは検討を進めているもの又は事業誤認が多く含まれており、私たちは財源の裏付けをもって実現できることを着実に提案しております。 |