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2018年06月25日

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都議会自民党 東京都受動喫煙防止条例案に対する修正案について(H30.6.22)

【PDF】20180622自民党修正案文

【PDF】20180622自民党修正案(全体像)

【PDF】20180622自民党修正案(飲食店)

平成30年6月22日

東京都受動喫煙防止条例案に対する修正案について

都議会自由民主党 幹事長 秋田一郎

都議会自由民主党は、6月25日の厚生委員会において、東京都受動喫煙防止条例案に対する修正案を正式に提出することといたしましたので、お知らせします。

修正案の提出理由

1)社会的弱者を守る

都条例案は、保育所や小中高等学校の屋外喫煙所設置は不可とする一方、医療機関や児童福祉施設は設置可能としている。

児童や病人、妊婦が通う施設も同様に設置不可とすることで、社会的弱者を守り、真に人に着目した受動喫煙対策を徹底する

2)混乱を防ぎ、実効性のある条例にする

条例に罰則を設ける以上、その基準は都民にとって分かりやすく、合理的であることが不可欠である。条例案が定める「従業員が一人もいない」という判断基準は都条例としてふさわしくないものであり、

1.国と基準が異なり都民や東京を訪れる観光客等が混乱する。

2.従業員の有無という基準は、抽象的かつ曖昧であり、かつ中小飲食店等の雇用状況は流動的であるため実態の確認・検証が極めて困難。

3.親族は従業員から除くとしているが、従業員か親族かは外見では判断が難しく、これを区市(保健所)が継続的に把握するのは困難である。こうした問題点がある。

このため、飲食店等に特例適用するための基準をより実効性のあるものに修正する。

以上

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