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平成29年 都議会 第二回 定例会 討論 神野次郎 都議会議員

2017.6.7 自民党 神野次郎 都議会議員
私は、東京都議会自由民主党を代表して、討論を行います。

初めに小池知事の基本姿勢について申し上げます。

昨年8月からスタートした小池都政は、残念ながら今に至って結果を出すことができておりません。築地市場の豊洲移転は、昨年8月末の知事の独断による移転延期宣言以来、一切方向性が出されておりません。そのためすでに完成した市場の単なる維持管理に、一日当たり500万円、昨年11月から7ヶ月間、すでに10億円以上が浪費されています。

事業者への補償費も合わせ、100億円とも言われる貴重な都民のお金が垂れ流されているのです。ワイズスペンディング、賢い支出を標榜する小池知事にとって、この状態を続けて行くことに自責の念はないのでしょうか。

オリパラ開催の費用負担の問題も、6月5日の文教委員会質疑で明らかになったように、大事なことは何一つ詰められておりません。つまり都政は完全に停滞し、都民に実害が出始めているということです。

多くのマスコミが「決められない知事」と評しているのは、都政が停滞し、結果が出されていないのですから、あながち間違っているとは思いません。知事にはその評価を一日も早く覆していただくべく、決断し、実行し、都政を前に進めていただくことを望みます。

「決められない知事」の象徴的な出来事は、豊洲やオリパラ問題にとどまりません。ご自身の自民党籍問題は、まさに象徴の中の象徴と言えるでしょう。

「自民党が決めないから離党した」との詭弁は、責任転嫁も甚だしく、党に所属するもしないも、出処進退はご自身で決めることです。

知事は自民党を離党すると同時に、政治団体である「都民ファーストの会」の代表に就任されました。同会は6月23日から始まる都議会議員選挙に多数の候補者を擁立し、都議会で過半数を獲得することを目標にしています。

こうした知事の一連の行動は、地方自治の原則である二元代表制の根幹をゆるがすものであります。知事と議会は、それぞれが都民の代表として、対等の立場から、建設的に議論を行っていくことが求められます。

しかし、「知事の判断を尊重する」という、白紙委任状を市場移転問題の選挙公約とする、政治哲学も政策も持たない「都民ファースト」という政治勢力が、議会でいったい何を主張するというのでしょうか。重要な政策について知事の判断を鵜呑みにするだけなら、議会は単なる知事の追認機関と成り下がります。私たちは小池知事がこうした政治勢力を率いて、都政を自らの思い通りに進めていこうとする、いわば、「独裁」とも言われかねない危険な試みを容認するわけにはいきません。

知事も議会も共に都民の代表であり、お互いの代表性を尊重することが二元代表制の基本であることは再三申し上げてきましたが、知事就任以来今日まで、議会の代表性が尊重されることはありませんでした。

知事には、もう一度二元代表制の特性を、どうしたら最も有効に発揮させることができるのか、熟考されることを改めて申し上げておきます。

次に、個別施策について申し上げます。

はじめに、オリンピック・パラリンピックについて申し上げます。

二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック大会まで残り3年となりました。あらゆる大会準備を加速させなければなりません。中でも、パラリンピックの機運醸成や障害者スポーツの振興は極めて重要な課題です。東京で開催する二回目のパラリンピックの競技会場が観客で満員となるよう、二十二全ての実施競技のPR強化、障害者スポーツの情報発信など、積極的な施策の推進を求めます。

また、我が党は、二〇二〇年大会、前年のラグビーワールドカップ開催を契機に、受動喫煙防止対策を強化し、都民の健康増進に取り組むことが重要と考え、都独自の罰則規定のある受動喫煙防止条例の制定を公約に掲げています。知事は、都独自の条例化も見据えると答弁されましたが、条例制定に当たっては、関係団体等の理解と協力が不可欠であることは言うまでもありません。飲食店や宿泊施設の実態把握など、対策に向けた準備を進め、スピード感を持って取り組まれることを求めます。

次に無電柱化の推進について申し上げます。

都議会自民党は「災害に強い安全な東京をつくる」を公約の柱として、「東京から電柱をなくす」という政策提言を四年前から掲げ、都道はもとより、区市町村道も含めた都内全域での無電柱化の推進を強く求めてきました。

今定例会では、無電柱化を推進する条例が提案されていますが、条例制定を推進の力として、区市町村への支援や新たな計画の策定、コスト削減に?がる技術開発など、取組を加速化し、無電柱化を強力に進めていくことを求めます。
次に、中小企業振興について申し上げます。

日本全体の経済活性化を図るためには、二〇二〇年大会の開催がもたらす様々なビジネスチャンスの効果を、東京の中小企業はもちろん、全国に波及させていくことが重要です。

都は、昨年四月に受発注案件や企業情報などを集約する情報サイト「ビジネスチャンス・ナビ」を開設し、登録企業数も二万件を突破したとのことですが、受発注取引の活性化を図るためには、一層の努力・工夫が必要です。

発注案件の更なる提供や民間発注案件の開拓の強化、展示会への出展支援など、登録企業の優れた技術等の発信、受注獲得に向けて、施策の実効性を高めていくことを求めます。

次に、東京の農業振興について申し上げます。

都議会自民党は、これまであらゆる機会を通じて、東京農業の更なる発展に向けた政策提言を行い、この五月には生産緑地の指定面積要件が緩和されるなど、成果を上げてきました。しかし、都市農地の賃借や税制の改正は先送りされている状況にあります。

一方、二〇二〇年大会で会場や選手村等に農産物等を提供するために必要なGAP認証を取得している都内農業者は殆どいない、という課題もあります。

二〇二〇年大会を契機とした都内産農産物の供給拡大に向け、本定例会では、都独自の基準を設けた東京都版GAP制度を構築する、と答弁されました。

安心・安全な農産物の提供に加え、緑の保全による快適な住環境の創出にも貢献している東京農業の継続、持続的な発展に向けて、施策の更なる充実を求めます。

最後に、多摩・島しょの振興について申し上げます。

我が党は、これまで都と一体となり、多摩地域における道路ネットワークの整備、産業振興、医療の充実、防災力の向上など、地域の発展に尽力してきました。一方、人口減少、少子高齢化の進展など、引き続き対応が必要な課題も山積しています。今般、「多摩の振興プラン」の素案が公表されましたが、多摩地域の中でも、地域ごとに特性や課題は様々であることから、最終のとりまとめに向けて、地域の実情を十分に把握・整理し、地域の実情に見合った多摩の振興策を検討する必要があります。

また、本定例会では、島しょ地域の水道事業体に対する技術支援について質疑が交わされました。多摩・島しょ地域の豊かな潜在力を引き出し、新たな発展を加速させるため、多摩・島しょの振興に向けた取組の推進を求めます。

以上、今定例会に付託された知事提案の全ての議案に賛成し、議員提出議案第4号に反対をいたします。

さて、第十九期都議会は、残すところあとわずかとなりました。

我が党は、四年前の選挙において「東京を世界で一番の都市に」することを公約に掲げ、都民の皆様から厚い信任を頂きました。

この間、我が党は、2020年という一つの時間軸を持って、公約の実現に向け全力で取組んでまいりました。

そして昨年、世界都市ランキングで、東京は世界第3位の都市と、ランクを押し上げることができました。これは、私たちの努力が大きく実った成果の一つであると思っています。

豊富な経験と実績、決断力と行動力。正しい政策目標、着実な実行。それが責任政党である私達自民党の政治であります。

現在、安倍政権では、戦後最大の名目GDP六百兆円の実現などを目指し、日本経済の新たな成長軌道を描こうとしています。

我が党は、こうした国の動きともしっかりスクラムを組んで、10年後、20年後、その先の時代においても輝き続ける東京を創っていく所存です。

二十五日後に迫った都議会議員選挙において、候補者全員が都民の皆様方のご信任をいただき、「都民の与党」として再びこの場で、都民の幸せのための政策実現に、全力を尽くしていくことをお誓い申し上げ、討論を終わります。

(了)

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