世界に最も貢献する国」は日本!


 「日本はソフトパワーで主導権を握りつつある」と発言したのは、米国の知日派のマイケル・グリーン氏(前大統領特別補佐官、NSC・国家安全保障会議上級部長)だ。
この発言は、4月24日の「激動する北東アジアと日米」と題したシンポジウムでのこと。これは、5月1日付けの日経新聞に掲載されている。
グリーン氏の発言のポイントは以下の通り、
最近行われた英BBCの調査でも、33カ国中、31カ国が日本を「世界に最も貢献する国」だと答えている。それだけ日本は人気があり、尊敬されている。
しかし、北東アジアの2ヶ国、すなわち中国と韓国は日本が積極的な役割を果たしていないとした。靖国問題もその原因の一つだ。靖国問題は次の首相が良い解決策を考えなければならないものだと思う。
より重要なのは日本がアジア全域に対し、民主主義に基づいた提案をすることだ。自らビジョンを発信する機会を模索すべきだと思う。

以上のことから、日本は、もっと自信を持って良いのではないか。
英BBCは日本のNHKのようなもので、信頼できる放送局である。
日本のメディアは、やや自虐的で、中国と韓国の報道が大きく、それに引っ張られて、「日本は世界中から嫌われている」といった報道解説は大いに問題がある。

以下は、BBCワールド・サービスの関連箇所である。

BBCワールド・サービスは、33ヶ国の人々が他国をどう見ているのかについて調査を行ったが、イラン自身をのぞき、イランの世界における役割が肯定的なものであるとする国は一つも見つからなかった。
ロシアと同様、米国が低い評価を受け続けているにもかかわらず、イランに対する評価は、米国に対するものよりも低かった。
日本は、肯定的な影響を与えていると最も広く見られており、欧州は総じて全体の中で肯定的な評価となっている。
調査は、BBCワールド・サービスがメリーランド大のProgram on International Policy Attitudes(PIPA)と共同で世界的な調査会社であるグローブスキャン社により実施されたもので、39435人の調査となっている。33カ国の調査は、2005年10月と2006年1月の間にグローブスキャン社の調整により実施され完結している。
グローバルスキャンの会長ダグ・ミラーは、「世論では、イランは世界で否定的な存在であるとほとんどが判断されている。ロシアや米国は、評価が低下し続けており、分類の中で低位置に位置づけられている。一方で、欧州については、肯定的な見方をされ続けている。イランの核問題がこれらの評価番付に来年どのようなインパクトを与えるかが興味深い点である。」
スティーブン・カルPIPA所長は、「世界の世論はイランのケースのような核疑惑活動を行っているような政府、ロシアや中国のケースのようにより全体主義的傾向を示す政府、フランスのように移民政策に失敗しているような政府、あるいは、米国のように国際社会の了承なく他国を占領しているような政府については、快く思っていない傾向がある。
他方で、日本や欧州のように力を主にソフトな形で行使している国や地域は、良い点を得る傾向にある。」と述べている。

(日本)
日本は、大変高い評価を得ている。33カ国の調査のうち、驚くべき31カ国が肯定的な評価を下し、これらの国々のうち21カ国が大多数を占めている。平均55%が肯定的であり、18%が否定的である。日本は2004年の調査はなされていない。
2カ国の例外がある。中国と韓国である。これらの国では、それぞれ71%、54%が日本は否定的な影響を持っているとした。その他、フランスとイランが30%を越える否定的な評価を与えており、それぞれ36%、33%となっているが、これらの国における肯定的な見方がまだ高く、支配的である。フランスは47%、イランでは57%が肯定的である。
興味深いことに、これらの肯定的な国の一部は日本の近辺にある国々である。驚愕すべきことにインドネシアにおいて85%が、フィリピンについては、79%が日本に良い評価を与えている。オーストラリアもまた、大変肯定的な評価である(60%)。
欧州は全て肯定的であり、英国(57%)、ドイツ(54%)、特にスペインでは69%である。フランス、イタリアはより低いがそれぞれ47%、48%の肯定評価であり、米国(66%)、カナダ(62%)となっている。

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